【元内閣総理大臣銃撃事件について】カルト宗教と政治の関係についてと生活を考えて未来について考察してみる。

 

今回は一般国民としてが誰でも取れる情報をとって感じたことを書きたいと思います。

参院議員選挙の応援演説中に安倍元内閣総理大臣が銃撃されるという事件が起こりました。

事件から1ヶ月近くたった今でも連日のように報道がされていますが最近の主な内容は容疑者の動機とされている母親の統一教会への献金と家庭崩壊に関するものです。

東京に出てきて「壺を買わされる」という悪いイメージは昔からありましたがこの団体がこのイメージの根本だったんだというのは初めて知りました。何かもやっとしていたものがスッキリすると同時になんとも勉強不足だったと痛感しました。

1980年代に社会問題となりメディアでも多く取り上げられ法律的に裁判で有罪になるケースもあったそうですが自分も含めて当時子供だったり生まれてない世代からすると全く新しい事件のように感じる人も多いのではないのでしょうか。

これだけSNSが発達した今の時代に未だ訳のわからない理由で億を越える献金をしてしまっているようなことがあること自体驚きでしたがこの出来事は事実として非常に現代を生きる人々に大きな影響があるかと思います。

まず、現時点で一番気になるのは日本の裁判所が法律的にどういった判決や判断を下すのかというところです。

民主主義国家として様々な事柄を議論で解決、決めていくという大前提の中、自分の思いや恨みを殺人という暴力で表現するのは絶対にあってはならないので重い罪として扱われないとならないのは間違いないです。

しかし、その背景があまりにも複雑で関係している範囲が広いのでこれだけ世論が動いているのも事実です。

特に与党であり、安倍元総理も所属している自民党の大物議員が統一教会との関係を暴露され発言によっては大問題になったりしています。

色々な議員の発言を聞いていると一般国民の感覚とはズレているものばかりの印象です。

あれだけの事件が起きた背景が政治家とカルト宗教との関係にあるにも関わらずできるだけ世間の目を遠ざけたい、あまり大きな問題にしたくないという意識を感じせざるをえません。

当の宗教団体のトップですら「もし団体が動機に関与しているのなら重く受け止める」と言っているのに岸田首相は「一人一人の議員が丁寧に説明すべき」と当たり障りのないというか頼りなさすぎるコメントをする状態です。

国葬に関しても公になるカルト宗教との関係に関する一連のニュースに比例して反対派が増えている事実があります。

じゃあ自民党への投票はやめようと思っても今の野党のどこを見ても変わりに頑張ってほしいところがあるわけでもない。

このままだと容疑者が忠臣蔵のように積年の恨みを果たした英雄にされかねない気もします。

 

一連のニュースで18年間、統一教会が名称変更の申請を文科省に拒否されていたにも関わらず、2015年に認可されて、関与した責任者やその責任について議論がされています。

その結果、多くの国会議員が関係を持ち、売名行為に使われて、スピーチなども問題団体の教材として使われてしまっているそうです。

 

この問題団体のしたたかさも多くのメディアで明らかになっています。

1960年代などは共産主義を徹底的に排除するために勝共連合という形で当時の日本の政治家と強い結びつきを作りました。

しかし、時代が進むにつれて、共産圏であったはずの北朝鮮とも関係を作り、後々の北朝鮮との拉致問題に関するパイプ役になったとも言われています。

ドナルド・トランプが大統領戦で勝利した時は当時の安倍首相が統一教会のパイプを利用したとも言われています。

創始者の文鮮明は日本からの何千億円と言われる献金を使ったビジネスで多額の利益をあげ、アメリカで脱税で逮捕されているという事実もあります。同じことを日本でやっても法律的には問題ないんです。

そういう人が日本の政治の力で入国できたり、大きなイベントで崇拝されたり、献金の基準が創始者夫婦の年齢を足した額だったり、日本は妻で韓国は夫だから全ての財産は韓国に貢ぐべきだの、普通の感覚からすると滅茶苦茶なのに何故か普通に活動できてしまっている。

文科省に認可されて法律的に問題ないからと存在できてしまっている。

政治的な力が働いてないと存在できないとしか思えません。

昔から伝言ゲームはほぼ間違いなく正確に伝わらないように、本来の宗教の良さを勝手な解釈で人に押し付けて問題を起こしている異常性にもっとどんな人も感じられる世の中になることを望みます。

もっと面白いことや解決すべき課題がたくさんあります。

 

また、一つ驚いたのがオウム真理教の事件を受けてフランスで施行されたカルト宗教に関する法律があります。

”反セクト法”

以下の10項目に該当する場合は罰せられるというものです。

フランスが自由を重んじる国であるので日本よりも施行は容易ではなかったかと思いますが、まさか日本ではこういった法律ができず海外の方が先にいってしまっている皮肉です。。。

ちなみにその10項目がこちら。

(1)精神的不安定化

(2)法外な金銭要求(献金など)

(3)元の生活からの意図的な引き離し

(4)身体に対する危害

(5)子供の強制的な入信

(6)反社会的な説教

(7)公共の秩序を乱す行い

(8)重大な訴訟違反

(9)通常の経済流通経路からの逸脱(高額な物品販売など)

(10)公権力への浸透の企て

 

もう、今回の統一教会のニュースを見てると満点になる該当っぷりです。

 

30年間、統一教会も自民党も都合よく付き合ってきて被害者のことを全く考えなかったツケが思いっきりブーメランで返ってきた感じですよね。

 

国会議員は日本の法律を決める事ができるというかそれが一番大事な仕事なのにも関わらず完全に仕事を怠っています。

 

もう、これをきっかけに自民党と統一教会を徹底的に表面化させてまずは法人格停止にして2度とこう言った事件が起こしたくても起こせないような世の中にしたいですね。

 

 

 

























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